【初心者必見】ファイナンシャルリテラシーとは?資産運用方法もまとめて解説します

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金融リテラシー
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人生100年時代って言われてるし資産運用は必要だと思うけど...

ファイナンシャルリテラシーについて詳しく知りたい!

なんてお考えではないですか?

ロバート・キヨサキ氏の著書「金持ち父さん貧乏父さん」やビジネス系youtuberなどで見聞きした事もあるかと思います。

この記事を読んでもらえれば資産運用とは何なのか実際に何をしたら良いのかという事やファイナンシャルリテラシーについて理解してもらう事が出来ますよ!

資産って何だろう?

お金には2種類あります。

  1. 資産(お金が入ってくる)
  2. 負債(お金が出ていく)

資産と聞いて何を思い浮かべますか?

家など不動産を所有する事をイメージする人も多いと思います。

実は資産とは以下の事を指しています。

  • お金がお金を生み出すこと

つまり、お金を働かせると言うことです。

どうでしょうか?家を所有するだけでは資産だと言えるでしょうか?

答えはNOです!

多くの人は家を買う時にローンを組みますよね?

そして、毎月ローンを返済しながら新築の家で新たな生活を送る…

家を買うなら当然の事と思いますが、資産を形成する観点で言うとローンの返済にお金は出ていくだけで一向にあなたに還元される事はありません。

つまり、ローンで家を買った場合はお金が出ていくだけなので負債という事です。

ただ、ローンで家を買う事で税制面でメリットを受けることが出来ます!

それが、住宅ローン控除です!

住宅ローン控除は、例えば2020年1月にローンで家を購入した場合にその申告する年の12月31日時点のローン残高に対して1%を掛けた数値を本来納めるべき税額から差引く1)税額控除と言います。事が出来ます。例えば住宅ローンの年末残高が20,000千円で、その年に納めるべき所得税2)給料等をもらう方は支給される時点で控除されています。給与明細にある源泉所得税がそれにあたります。が400千円だとすると、住宅ローン控除は年末残高20,000千円の1%ですので200千円となりその年に納めるべき400千円からローン控除の200千円を差引きその年の納税する所得税は200千円となります。なんと最長13年も控除出来るので必ず手続きするようにしましょう。


お金を働かせるとは?

前項で家を所有するだけでは、あなたの人生の資産にはならない事は分かってもらえたと思います。

では、資産とは何なのか?

お金がお金を生み出す、つまり不動産の場合は貸出して家賃収入を得ることで初めて資産となるのです。

資産とは次のものです。

  • 不動産(賃貸用マンション等)
  • 株式を所有し配当を得る
  • 投資信託(iDeCoやNISAなど)
  • 生命保険に加入する
  • 外国為替証拠金取引(FX)
  • 起業し会社のオーナーになる

不動産

既出のとおり貸出して家賃収入を得ることで資産として運用して行きます。不動産を取得出来るだけの資金が必要になります。

株式

上場されて市場に公開されいる株式を銀行や証券会社で購入して長期保有を目的として運用する方法です。

配当を得る事が資産運用の手段となっています。配当とは株式を発行する会社が年に1度の決算の際に、その年度の利益を発行済の株式数に応じて払い出します。

なので株式を発行する会社の業績や業界の先行きを読む目利きが必要になります。個人で行う人を個人投資家、保険会社や金融機関などが行うものを機関投資家と言います。

投資信託

最近iDeCoやNISAなど国が大々的に主導しているので認知されてる方も多いと思います。投資信託は先程の株式や債権などを組み合わせパッケージにして運用して行くものです。いわゆるファンドですね。

投資した商品の価値が上がったり、分配金を得る事で資産として運用されます。例えば株式の場合は株価が上がったタイミングで売却した際に利益が確定されます3)譲渡益・資本利得(キャピタルゲイン)また、株式を保有している事で得られる分配金による利益を得る事もできます4)配当等収益(インカムゲイン)運用自体は専門家(ファンドマネージャー)が行うので株式に比べると運用開始時に運用する株式や債権などを選ぶだけなので、何から始めてみるか悩んでいる場合は投資信託がオススメです。ただし、株価の動きなどによっては損失が出ることもあり元本が保証されるものではない事は理解しておきましょう。

iDeCoの場合は確定申告または年末調整の際にその年の所得から掛け金が全額差引けます5)所得控除といいます。税額計算のベースに所得から掛け金が差引けますので、それだけ納める税金を抑えることが出来ます。ので、サラリーマンが使える税金対策にもなります。

生命保険

資産運用で生命保険と言うと意外かもしれませんが、保険の種類によっては積立式で解約返戻金のあるものや満期後に年金として受け取るタイプのものもあります。

定期保険など掛け捨てのものもありますが、いずれの保険であっても掛金についても一部その年の所得から差引く事が出来ますので税金対策としても有用です。ただし解約返戻金のある保険などは保険会社へ支払う手数料も割高なので、万一の備えとしてはあった方が良いと思いますが資産運用としてはオススメしません。

外国為替証拠金取引(FX)

運用方法としては、為替相場の相対して安くなっているものを買い、高くなっているものを売る事で利益を得る取引です。例えば米ドル価格が下落した際に日本円を米ドルへ替えて(日本円で米ドルを買う)米ドルが高騰した際に相対的に価格が下落している日本円へ替える(米ドルで日本円を買う)という売買取引を行います。

例えば相場が100円に対して1米ドルの時に日本円で米ドルを買い、相場が90円に対して1米ドルの時に米ドルで日本円を買った場合は1米ドルにつき10円の利益となります。実際に貨幣の授受を伴うものを現物取引といいます。

またFXでは、信用取引を行う事も出来ます。信用取引の場合は、差金決済となり先ほどの例で言うと実際に保有する貨幣を授受していますが、差金決済の場合は、対当する売りまたは買いの取引で相殺し受け取るのは相場の差額の10円だけというものです。

さらにFXの先物取引では取引所へ預け入れた証拠金を担保にレバレッジをかけて効率の良い投資を行う事も出来ます。

レバレッジとは、例えば証拠金を100円預け入れていたとした場合に、レバレッジ2倍の取引を行おうとすると200円までの売買注文が可能になります。さらに先物取引ですので、将来の相場を予想して売り注文・買い注文を出すので投資対象が値上がりせずに値下がりした場合でも利益を出す事が出来ます

このようにレバレッジ取引は少額の投資で何倍もの金額の注文を行う事を可能にしますが、その反面、相場が自分の予想したのと反対の値動きをした場合は損失を被る事になります。値動きのあった際に即時に対応出来たら良いのですが、極稀にフラッシュクラッシュと呼ばれる為替が極端な値動きをした際に決済が間に合わず、また各取引所では証拠金維持率を一定程度割込むと強制的に決済するロスカットシステムを導入していますがフラッシュクラッシュのように瞬間的な値動きには必ずしも対応出来ず証拠金以上の損失となってしまう場合もあります。その際は取引所に対して借金を負うことになりますので、運用には細心の注意が必要になります。

会社のオーナー

起業してオーナーになるというところが肝要になります。

具体的には、ある程度会社を成長させてから会社の運営などを後進に託し自身は会長や相談役として定額の役員報酬や株式の配当を得る事で会社をひとつの資産として運用するという事です。

最近では、株式会社でも少額の資本金で起業出来たり、政策金融公庫などは新創業融資制度などで創業間もなく実績のない社会的信用に乏しい企業でも支援していたりクラウドファンディングなどで資金調達の幅は広がっています。

なによりも、会社は税制面や国からの助成など優遇される面も多いので事業を始める際は法人化も視野に入れることをオススメします。

殊に税制面では単純に税率だけをみた場合でも法人税率は最大23.20%なのに対し個人に課せられる所得税率は最大45%にもなります。

国税庁:法人税率

国税庁:所得税率


グローバル化が進む中で企業間の競争は激化しており中小企業庁の統計によると5年後のスタートアップ企業の生存率は欧米諸国では50%を切っています。日本においては生存率81.7%となっています。

 出所:中小企業庁

References   [ + ]

1.税額控除と言います。
2.給料等をもらう方は支給される時点で控除されています。給与明細にある源泉所得税がそれにあたります。
3.譲渡益・資本利得(キャピタルゲイン)
4.配当等収益(インカムゲイン)
5.所得控除といいます。税額計算のベースに所得から掛け金が差引けますので、それだけ納める税金を抑えることが出来ます。

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