iDeCo(イデコ)とは?メリット・デメリットをファイナンシャルプランナーが解説します!

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iDeCo
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iDeCo(イデコ)には、どんなメリットやデメリットがあるのだろう?

節税額や運用益のシミュレーションをしてみたい!

なんてお考えではないですか?

iDeCo(イデコ)は国が推奨する私的年金制度です。金融商品を扱うという事もあって仕組みやメリット・デメリットが分からない事には投資するのも不安ですよね。

この記事を読んでもらえるとiDeCo(イデコ)のメリット・デメリット節税額・運用益のシミュレーションから仕組みを理解する事が出来ますよ!

iDeCoとは?

iDeCoは個人型確定拠出年金と言い加入者自身で運用する金融商品や掛金額を選択する事で自身のライフスタイルに合わせた資産運用・老後資金の形成を可能にしています。

国が推進する私的年金制度で、取扱う金融商品は国が指定した銘柄のみとなっています。掛金は全額所得控除とする事で税制優遇を受ける事が出来ます。

投資信託の中には顧客本位でない銀行や証券会社などの金融機関等が自身の利益のみを追求して手数料を徴収する悪質なものがある金融庁が警鐘を鳴らしています。iDeCoの投資信託は国のお墨付きをもらっているので安心して運用出来ますね。

掛金額や運用から得られた利益は、60歳の満期を迎えた際に一括で受け取ったり年金として受け取る事が出来ます。

申込は各種金融機関や証券会社から行う事が出来ます。金融機関等によって取扱う金融商品や手数料も異なっているので自身の目標とする運用方法に合わせて選ぶようにしましょう。


iDeCoの加入資格

国民年金や厚生年金に加入している方で60歳未満であれば誰でも加入する事が出来ます。また、加入資格に応じて掛金の上限額が異なっています

加入資格加入対象となる方掛金額上限(月額)
国民年金の第1号被保険者自営業者・フリーランス・学生など6.8万円
国民年金の第2号被保険者企業年金がない会社員2.3万円
企業型DC1)確定拠出年金に加入している会社員2万円
DB2)確定給付企業年金、厚生年金基金と企業型DCに加入する会社員1.2万円
DBのみに加入する会社員
公務員等
国民年金の第3号被保険者専業主婦(夫)2.3万円

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoのメリット

  • 運用を委託する金融機関等は自分で選べる
  • 運用する金融商品や掛金額を自分で設定できる
  • 運用できる金融商品は国の指定を受けたものだけ
  • 掛金額は全額所得控除出来る
  • 将来受け取る際も公的年金や退職所得として税制優遇を受けられる
  • 運用益は非課税
  • 運用益は元本に組込まれて再投資される
  • ドルコスト平均法による積立投資
  • スイッチング出来る(投資銘柄の買換え)

運用する金融機関は自分で選べます。運用する金融商品は定期預金など元本保証型のものや株式や債券などを組み合わせた高い利回りを狙った投資信託など自身のリスク許容度や目的に応じて柔軟に選択する事が出来ます。

掛金額は月額5,000円から自由に設定出来ます。また、掛金額は年末調整や確定申告の際に所得控除に使う事で税制優遇が受けられるのも嬉しいですね。

例えば20歳で年収500万円の人が毎月5,000円をiDeCoで積立投資した際の税制優遇額は年間12,000円です。掛け金を増やす事で、より多くの節税効果が期待されますから貯金してただお金を寝かせておくよりはずっとお得ですね。こちらから節税額のシミュレーションをする事が出来ますよ。

投資信託の買付を毎月定額で投資を行うため価格の安い時に多く購入し価格の高い時は購入する本数が少なくなる事で平均して調達コストを抑えられるドルコスト平均法という投資手法により、ほったらかしでも効率の良い資産運用が出来る。

さらに、運用する金融商品から利益が出た場合に課税される事がなく、そのまま元本に組込まれて再投資されるので、複利による投資効果を享受する事が出来ます。

金利の世界には単利と複利の2通りありますが、例えば利回り5%の金融商品100千円を単利で運用した場合は、1年目の運用益は5千円(運用額100千円×利回り5%)2年目も同様に100千円の金融商品に対して利回りは5%なので運用益は5千円です。

例えば個別株式を購入して配当収入を得るのは単利で運用していると言えます。

同じ金融商品100千円を複利で運用した場合は、1年目の運用益は5千円(運用額100千円×利回り5%)で単利と変わりはありませんが、複利では運用益を元本に組込んで再投資しますので、2年目の運用額は105千円となり運用益は5.25千円、3年目は運用額が110.25千円で運用益は5.5125千円と運用する期間が長くなればなるほど雪だるま式に投資額が膨らんでいくので、単利よりも多くの運用益を見込めます。

銀行預金や投資信託は複利で運用できるのでお得ですね!

単利と複利の運用シミュレーションを作成してみました。

同じ100千円の利回り5%の金融商品を単利と複利で20年運用した場合の運用額のシミュレーションです。

20年後の運用額合計は、単利で200千円、複利で265.32千円その差65.32千円分、単利で運用するよりも複利で運用した方が多くの運用益が得られる事が分かります。

天才科学者アインシュタインをして人類最大の発明と言わしめた「複利」うまく活用して行きたいですね。

iDeCoなら選択した投資信託の運用成績が期待通りでない場合に他の投資信託に買換えるスイッチングを行う事が可能です。iDeCoは長期で運用する事が前提になりますので、運用期間の中途で銘柄変更可能なので、グローバル化によって多国間の政治・経済状況の影響度合いも増してる不安定な市場経済が予想される中で機動的な資産運用を可能にしています。

ただし、投資信託の中には、スイッチングを行うたびに信託財産留保額がかかるものもありますので注意しましょう。

iDeCoのデメリット

  • 積立額は原則60歳まで引き出せない
  • 運用する金融商品によっては元本割れのリスクがある
  • 運用する金融商品によっては為替リスクを負う
  • 金融商品の運用には手数料がかかる
  • 運用で損失が出ても他の所得と損益通算出来ない
  • iDeCo口座を開設出来る金融機関は1つのみ

iDeCoは老後資金形成を目的としていますので、積立額は60歳まで引き出す事が出来ません。

また、株式や債券を扱う投資信託では、市場の影響によって利回りがマイナスとなってしまい投資元本を割るリスクがあります。さらに、運用する株式や債券が海外の投資信託で外貨建てで運用されている場合は、為替が円高に動く事により積立額が減少してしまう為替リスクを負います。

投資信託の運用には、運用会社や信託銀行などへ支払う手数料が発生します。

手数料の目安は信託報酬込みで年間0.5%以下が良いと山崎元さんが0.5%ルールとして提唱しています。

iDeCoを運用して損失が出たとしても、iDeCoでない投資信託の運用益や株式の配当金または給与など他の所得に損失を充てて課税所得を減らす事は出来ません。

iDeCo口座を開設できる金融機関は1つだけです。例えば楽天証券で開設したけれどSBI証券でもiDeCo口座で運用したい場合は、楽天証券からSBI証券へ移管手続きを行う必要があります。その際に移管手数料が発生し楽天証券の場合は3,300円です。

国民年金基金連合会 iDeCoの特徴

iDeCoの手数料

iDeCoの運用で掛かる手数料は、加入時に掛かる手数料運用時に掛かる手数料ファンド費用(信託報酬)の3つに大別されます。

加入手数料は金融機関にもよりますが概ね2,829円です。加入手数料は加入時にのみ掛かる手数料です。

運用時に掛かる手数料は、iDeCoの運営母体である国民年金基金や信託財産を管理する信託銀行に対する手数料を合わせておよそ月額171円です。運用時の手数料は毎月積立額から徴収されます。

ファンド費用(信託報酬)は、ファンド毎に設定していて、運用額の0.1%と低廉なものから1.0%を超えるものまで様々です。インデックスファンドよりもアクティブファンドの方が高い傾向にあります。

運用シミュレーションしてみよう

iDeCoで積立投資を検討する方は、こちらから運用額のシミュレーションが出来ますので、自分自身に当てはめて節税額や将来的な積立額を具体化してみましょう。

年齢年収掛金月額節税額合計投資額運用益運用額合計
20歳400万円\23,000\1,656,000\11,040,000\24,058,464\35,098,464
30歳400万円\23,000\1,242,000\8,280,000\10,861,949\19,141,949
40歳400万円\23,000\828,000\5,520,000\3,933,774\9,453,774

このシミュレーションでは、iDeCo加入年齢を20歳・30歳・40歳として年収や掛金の条件は同じにしてあります。つまり、将来的な運用額の違いは積立年数による違いという事になります。

例えば、20歳で年収400万円の人が月額23,000円をiDeCoで運用した場合の節税額は年間41,400円、60歳まで運用すると40年間所得控除が受けられるので、最大1,656,000円の節税効果が期待されます。

さらに40年間の投資額は11,040千円、運用益は24,058千円、併せて将来受け取る金額は、35,098千円となります。

投資額に対して倍以上の運用益を得られるシミュレーションです。

老後2,000万円問題もiDeCoで解決ですね!



まとめ

  • iDeCoでは、運用商品や掛金額を自分で自由に選べる
  • 運用商品には元本保証型の定期預金と投資信託がある
  • 掛金額は全額所得控除に使える
  • 運用益は非課税
  • 運用益は元本に組み込まれて再投資されるので複利で運用できる
  • 将来受け取る際は公的年金控除・退職金控除などの税制優遇が受けられる
  • 株式や債券市場の状況によって元本割れのリスクがある
  • 外貨建ての金融商品の場合は為替リスクを負う
  • 運営会社などが破綻しても信託財産は保全される
最後までお読み頂きありがとうございます。
当記事が読者方のお役に立てたら幸いです。

References   [ + ]

1.確定拠出年金
2.確定給付企業年金、厚生年金基金

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