コロナショック・世界同時株安で日本株はどうなる?過去10年チャートを比較解説します

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金融リテラシー
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それでも買われる日本株

日本株を誰が買う?

もし、スーパーやAmazonの商品が10%・20%・30%割引などされていたら、どう思いますか?

これは買い時でありお得感があると思いますよね?

それが現在、株式の世界で起きているのです。

日本株においてはコロナショックで最大29%安、執筆時点の4月8日においても13%安となっています。

株式は証券取引所で売買されており4月8日の出来高で約4兆円(内ETF 7,000憶円)となっています。

参考:日本取引所グループ

これだけの取引がなされていますが、一体どのような人が売買しているのでしょうか?

売買する主体は2種類に分ける事が出来ます。

・機関投資家

保険や証券会社など組織的に株式や金融商品を運用する法人等

・個人投資家

文字通り個人で株式等に資金を投じて運用している人

日本銀行

日本銀行ETF1)上場投資信託をこれまで6兆円ペースで買い増していましたが、2020年は年間12兆円ペースに倍増させると発表がありました。

ETFとは、取引所に上場された投資信託の事です。

一般の投資信託2)投資信託とは株式や債券などがパッケージ化された金融商品よりも手数料が安い傾向にあります。また、上場されているため流動性が高く価格がリアルタイムで更新されているので非上場の投資信託によるインデックス運用3)日経平均などの指標に連動した値動きをするように作られた投資信託よりも、より精緻な取引が実現されます。

さて、日本銀行のETF買い増しに話を戻しましょう。

年間12兆円ペースという発表通りに2020年3月単月で1.5兆円のETFが買われています。

2019年12月は2,118憶円でしたので、およそ7倍のハイペースになっています。

また、2019年1月~12月年間の通期でみた場合でもETF購入額は4兆円でした。

出所:日本銀行

ETFには株式以外にも債券や金や石油などの天然資源も含まれますが、日本銀行が日本株式を買い支える構図が出来ている事が見て取れます。

日本銀行が大株主になっている企業ランキングを上位50位まで表にしました。

ユニクロファミリーマートなど名のある大企業の大部分で日本銀行が大株主になっているのが分かります。

日本銀行の総裁4)会社でいうと社長ポジション人事を政府が担っていたるので、ほぼほぼ政府の出先機関であると考えれらます。

日本銀行が日本企業の株式を買う事で間接的に支配していくという事は半ば国有化されていると言えなくもない状態です。

コロナショックへの対応からも分かる通り、日本銀行は株価調整の為に株式を買い保有しているので、株価と実際的な企業価値・競争力を推し量れない歪みが生じてしまっています。

ダイヤモンドを参考に筆者作成

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)

日本の公的年金を運用しています。

機関投資家としては世界最大級となっており2001年からの運用益は75.2兆円!

下記に世界の大規模な機関投資家5)俗にクジラと言いますと運用額の一覧を作成しました。

2019年3月末 各国の公的年金運用資産規模(兆円)

CPPIB(カナダ)(カナダ年金制度投資委員会)33
CalPERS(アメリカ)(カリフォルニア州職員退職年金基金)40
GPF-G(ノルウェー)(ノルウェー政府年金基金-グローバル)115
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)159

2018年度末には米中貿易摩擦による情勢不安で株価の暴落がありましたがその頃のGPIFの日本株保有高は35.9兆円となっていましたが2019年度末には42.3兆円となっており買い増しを行なっていた事が分かりました。

出所:GPIF

コロナショックによる世界的な株安に際してもGPIFは世界有数の機関投資家という事もありその動向が注目されています。

会社四季報によるとGPIFは5兆円もの投資余力があると報道されており続報が待たれます。

自社株買い

相場の下落による株の投げ売りを食い止めるため株式発行会社による自社株買いによる株価の下げ止まりを狙う動きも見られます。

ソフトバンク自社株買いを行うと公表しており発行済株式総数の7%相当もの大規模な自社株買いを行なっています。

金額にして1.3兆円です。6)=4,787,145,170(発行済株式総数)×4,016(株価)×7%

出所:株式投資データボックス 自社株買いリスト

参考:yahooファイナンス ソフトバンク 株価

参考:ソフトバンク 発行済株式総数

個人投資家

マネックス証券で実施された個人投資家アンケートを見てみましょう

出所:マネックス証券 個人投資家アンケートより抜粋

回答日は2020年3月9日~11日となっています。

ちょうど新型コロナウィルスが世界的な感染を見せ各国政府が対応に追われる中でWHOよりパンデミック宣言のあった期間です。

個人投資家の実に56.3%と大部分は静観しています。

11.8%の投資家は株式等の売却を行っています。

しかし31.9%の投資家は株式等を買い増しています。これは、コロナショックに際して投資行動を起こした投資家の72.9%に相当します。



どうなる世界同時株安?

ここまで、過去10年に起こった株価の大暴落とコロナショックの対比を見てきました。

株価の暴落率で見るとコロナショックが最大で次いで2015年の中国の景気減速やブレグジットが連続的に起こった複合ショックです。

東日本大震災や複合ショックなど暴落率が20%以上になった際には株価が回復するまで2年程の期間を要しています。

過去最大の暴落率はリーマンショックの41%となっていますが、25日平均線など長期的に見るとコロナショックも同程度の暴落率である事が分かりましたね。

これまでの暴落は主に政治・経済的な問題に起因するものでしたがコロナショックで留意すべきは、暴落の要因がウイルスである事。

ワクチンなどの接種体制が整備されるまでは、経済活動の低迷、感染の拡大の可能性は常にあると考えられ、その地点までは株価の回復は見られないでしょう。

そして、機関投資家や個人投資家の動向も見るにつけ株式等については買い場と見られます。

機関投資家が本格介入した際には株価の急な上昇が予想されますが、情勢を見据え長期的な視点での判断が必要とされます。

まとめ

  • コロナショックによる株価暴落は過去最大級
  • コロナショックは瞬間的な株価下落率はブラックマンデー並み25日平均線など長期的にはリーマンショック並み
  • 日本銀行や世界最大の機関投資家GPIFの株式市場への介入が始まっている
  • 個人投資家の投資行動の72.9%は株式等の買い増しに動いている
  • コロナショックはワクチン接種体制などが整備されるまでは続く

最後までお読みいただきありがとうございました。

当記事が読者方のお役に立てれば幸いです。

References   [ + ]

1.上場投資信託
2.投資信託とは株式や債券などがパッケージ化された金融商品
3.日経平均などの指標に連動した値動きをするように作られた投資信託
4.会社でいうと社長ポジション
5.俗にクジラと言います
6.=4,787,145,170(発行済株式総数)×4,016(株価)×7%

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